第1条（適用）本規約は、利用者様と当社との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されるものとします。
第2条（申込、登録）
1.当社と電気需給契約を締結しているお客様が、当該契約によって当社から供給された電気を使用する需要場所（以下、「需要場所」という。）における本サービスの利用に際して、本規約に同意の上、当社指定の方法により申し込むものとします。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申込みを行った者（以下、「申請者」という。）の登録、利用の可否を判断し、当社が登録、利用を認める場合は、当社指定の方法（電子メール等）により通知するものとします。
3.前項の通知をもって登録が完了したものとし、同時に当社と利用者様の間に本規約の条件による本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）が成立するものとします。
4.当社は、申請者に以下の事由があると判断した場合、利用申込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開⽰義務を負わないものとします。
(1) 利用申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申込みの場合
(3) 当社が提供するサービスに関する債務の履行が滞っているとき、又はそのおそれがあるとき (4) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（サービス内容）
当社が利用者様に提供する本サービスの内容は別紙仕様書のとおりとします。
第4条（利用料金、支払方法）
当社は利用者様に対して、本サービスを無償で提供するものとします。
第5条（禁止事項）
利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪に関連する行為
(3) 当社若しくは第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 当社又は第三者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(6) 当社のサービスに関連して、第16条に定める反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(7) その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 地震、落雷、⽕災、停電又は天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(2) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(3) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者様又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条（解除）
1.当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者様に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（本契約の終了）
当該需要場所における、当社との電気需給契約が終了した場合、本契約は終了するものとします。
第9条（秘密保持）
1.当社及び利用者様は、次の各号いずれかの情報を除き、本契約に関する事項及び本契約を通じて知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を機密として保持するものとします。また、自己の内部においても秘密情報の管理に関し万全の措置を講じるものとします。
(1) 相手方から開⽰を受けたときに、既に適法に保有していたもの
(2) 相手方から開⽰を受けたときに、既に公知又は公用であったもの
(3) 相手方から開⽰を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となったもの
(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
(5) 相手方から開⽰を受けた後に、開⽰された事項と関係なく独自に開発したことを自ら証明できるもの
2.当社及び利用者様は、本契約期間中のみならずその終了後においても、事前に相手方の書面による承諾なく第三者に開⽰、漏洩、又は本契約を履行する目的以外に使用してはならないものとします。ただし、親会社、自己又は親会社の役職員、本規約に基づく当社の再委託先、弁護士、公認会計士、税理士、その他法令に基づき秘密保持義務を負うアドバイザーへ開⽰する場合はこの限りではありません。当社及び利用者様は、本項に基づき第三者に相手方の秘密情報を開⽰する場合、当該第三者（法令上当然に守秘義務を負うものを除く）に対し、本条の規定を順守させ、当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
3.当社及び利用者様は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、又は相手方から請求があった場合には、保有する相手方の機密に該当する資料・情報・データ等（それらの複製物を含む）を相手方に返還するか、相手方の指⽰に従って破棄又は消去するものとします。
4. 当社及び利用者様は、本契約に違反する機密情報へのアクセス、不正入手若しくはその試み、若しくはこれらに類する行為を発見した場合、又は機密情報の紛失、盗難若しくは漏洩のおそれがある場合は、速やかに相手方にその旨を通知するものとし、相手方による当該事実に関する調査に協力するものとします。
第10条（個人情報の保護）
1.当社は、本サービスの履行に関連して利用者様より取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、及び当社が別途定める「個人情報保護方針」(https://www.eneres.co.jp/privacy)に従い、適切に管理するものとします。
2. 利用者様は、前項に従い当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの履行に関する業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、当社の個人情報保護方針と同等の個人情報保護義務を当該委託先にも課すものとし、当該委託先の行為につき利用者様に対して一切の責任を負うものとします。
4. 当社が個人情報保護方針を変更した場合、変更後の内容が当社ウェブサイトに掲載された時点で変更後の内容が適用されるものとします。
第11条（電力に関するデータの取扱い）
1.当社は、本契約の契約期間中及び契約終了後において、利用者様の電力に関するデータ（以下、「本データ」という。）を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用できるものとし、利用者様はあらかじめこれを承諾するものとします。
(1) 当社が提供する各種サービス（本契約に基づくサービスを含む。以下本条において同じ）の提供、運営、管理のため
(2) 当社が提供する各種サービスに関する案内、提案等の情報提供を利用者様に行うため
(3) 利用者様からの問い合わせ、相談等に対応するため
(4) 本契約に基づくサービスの品質改善、又は新たなサービスの企画、開発、検討を目的とした分析のため
(5) 利用者様及び需要場所を特定できない統計データとして分析するため
2.当社は、前項の利用目的の範囲内で、当社の再委託先に対し、本データを開⽰することができるものとし、当該再委託先による本データの取扱いについて一切の責任を負うものとします。
3.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本データを第三者に開⽰することができるものとします。
(1) あらかじめ利用者様の書面による同意を得た場合
(2) 法令等に基づき開⽰しなければならない場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、利用者様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.当社は、本データにおける欠損又は誤りが発覚した場合であっても、本データを訂正する責任を負わないものとします。
第12条（免責事項）
1.当社は、本サービスについて、利用者様の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、当社の責によらない事由により利用者様又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、利用者様と他の利用者様若しくは第三者との間において生じた取引又は紛争等について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第13条（サービス内容の変更等）
当社は、必要と判断した場合には、本規約（別紙仕様書を含む。）を変更することがあります。なお、当社は本規約を変更する際には、あらかじめ変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、電子メールにて通知する方法その他の当社が適切と判断した方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、利用条件は変更後の利用規約によります。
第14条（第三者への委託）
当社は、利用者様の承諾なく本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者様及び当社は、相手方の事前の承諾なく、本契約に基づく権利を譲渡し又は担保の目的に供してはならず、本契約上の地位又は本契約に基づく義務を第三者に承継させてはならないものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び利用者様は、自己及びその役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」という。）その他自己を実質的に支配する者が、本契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また過去においてもそれらに該当しなかったことを表明・保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(2) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及び利用者様は、本契約締結日以降、履行完了までの間、自己及びその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、並びに前項各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
3. 当社及び利用者様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力行為、風説流布・偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
4. 当社又は利用者様が前三項の表明・保証又は誓約に違反した場合、それが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該解除によって違反当事者に損害又は負担が生じても、当該違反当事者は相手方に対してその賠償を求めることができないものとします。
第17条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 附則 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2026 年6月15日 改定・実施
別紙仕様書（節電DR）要約
